長期信用銀行は、銀行法施行令第五条第二項第二号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
長期信用銀行は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第二号の規定を適用する。
2長期信用銀行は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十七第一項第二号の規定を適用する。
3新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第二号及び第四項又は第二十六条の二の二十七第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十三第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十七第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。