（あらかじめ届け出ることを要しない場合等）
第三十四条の六十三の八
法第五十二条の六十の七第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一委託銀行から法第二条第十七項第一号の委託を受けることをやめようとする場合
- 二電子決済等取扱業の内容又は方法のうち、電子決済等取扱業の顧客からの申込みの受付方法以外の事項を変更しようとする場合
2法第五十二条の六十の七第一項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。
3法第五十二条の六十の七第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一増改築その他のやむを得ない理由により営業所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
- 二前号に規定する所在地の変更に係る営業所を変更前の所在地に復した場合
- 三第三十四条の六十三の三第一項第五号に掲げる事項を変更した場合
4法第五十二条の六十の七第二項の規定により届出を行う電子決済等取扱業者は、別表第三の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。