条文くんに聞く →

銀行法施行規則 別表第三の三

昭和五十七年大蔵省令第十号府省令

(第三十四条の六十三の八第四項関係)

届出事項|記載事項|添付書類
届出事項商号及び住所の変更
記載事項一 変更後の商号及び住所二 変更前の商号及び住所三 変更年月日
添付書類変更に係る事項を記載した登記事項証明書(これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。)
届出事項資本金の額の変更
記載事項一 変更前の資本金の額二 変更後の資本金の額三 変更年月日
添付書類理由書
電子決済等取扱業を営む営業所(以下この表において「営業所」という。)の名称の変更
一 変更前の名称及び所在地二 変更後の名称三 変更年月日
営業所の設置
一 設置した営業所の名称二 所在地三 設置した営業所で営む電子決済等取扱業に係る業務の内容四 営業開始年月日
営業所の所在地の変更
一 名称及び変更前の所在地二 変更後の所在地三 変更年月日
営業所の廃止
一 廃止した営業所の名称及び所在地二 廃止年月日
届出事項主たる営業所の名称又は所在地の変更(電子決済等取扱業者が外国法人であり、外国に主たる営業所を有する場合に限る。)
記載事項一 変更前の主たる営業所の名称又は所在地二 変更後の主たる営業所の名称又は所在地三 変更年月日
添付書類変更に係る事項を記載した登記事項証明書
届出事項役員(法第五十二条の六十の四第一項第四号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。)の変更
記載事項一 変更があつた役員の氏名又は名称及び役職名二 就任又は退任年月日
添付書類一 法人の登記事項証明書二 就任する役員に係る次に掲げる書面イ 履歴書(就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)ロ 住民票の抄本(就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて第三十四条の六十三の八第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面ニ 法第五十二条の六十の六第一項第九号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
届出事項委託銀行からの委託の廃止
記載事項一 委託銀行の商号二 当該委託銀行のために電子決済等取扱業の業務を行つていた営業所の名称及び所在地三 業務を廃止した年月日
添付書類一 理由書二 業務廃止までの日程を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)三 業務廃止後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
届出事項電子決済等取扱業の業務の内容及び方法の変更(顧客からの申込みの受付方法の変更を除く。)
記載事項一 変更の内容二 変更年月日
添付書類一 理由書二 変更後の電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面三 電子決済等取扱業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先の変更
一 変更前の顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先二 変更後の顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地又は連絡先三 変更年月日
届出事項主要株主(第三十四条の六十三の三第一項第二号に規定する主要株主をいう。以下この表において同じ。)の氏名、商号又は名称の変更
記載事項一 変更前の主要株主の氏名、商号又は名称二 変更後の主要株主の氏名、商号又は名称三 変更年月日
添付書類株主の名簿
届出事項認定電子決済等取扱事業者協会への加入
記載事項一 加入した認定電子決済等取扱事業者協会の名称二 加入年月日
添付書類認定電子決済等取扱事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
届出事項認定電子決済等取扱事業者協会からの脱退
記載事項一 脱退した認定電子決済等取扱事業者協会の名称二 脱退年月日
添付書類認定電子決済等取扱事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更
一 変更の内容二 変更年月日

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で銀行法施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第34条の63の8

銀行法施行規則 目次