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特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 別表第一号 技術基準適合証明のための審査

昭和五十六年郵政省令第三十七号府省令

(第六条及び第二十五条関係)

  1. 一
    技術基準適合証明のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
    1. (1)
      工事設計の審査
    2. 技術基準適合証明の求めに係る特定無線設備(以下「申込設備」という。)の工事設計書(工事設計に係る事項(申込設備と同一の筐体に収められた他の無線設備に係る工事設計を含む。)を記載した書類であつて別表第二号に定めるものをいう。別表第三号及び別表第五号において同じ。)に記載された内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
    3. (2)
      対比照合審査
    4. 申込設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。
    5. (3)
      特性試験
    6. 申込設備について、次に従つて試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
一装置 二 試験項目 三 測定器等 四 特定無線設備の種別
送信装置 周波数 周波数計又はスペクトル分析器 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
占有周波数帯幅 擬似音声発生器又は擬似信号発生器 バンドメータ又はスペクトル分析器 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
スプリアス発射又は不要発射の強度 低周波発振器 スプリアス電力計又はスペクトル分析器 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
空中線電力 電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
比吸収率 比吸収率測定装置
入射電力密度 電界強度測定器
吸収電力密度 比吸収率測定装置
周波数偏移、周波数偏位又は変調度 低周波発振器 直線検波器又は変調度計 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
変調衝撃係数 低周波発振器 オシロスコープ
プレエンファシス特性 低周波発振器 直線検波器 ○ ○ 注9
搬送波電力 低周波発振器 スペクトル分析器 ○ ○
総合周波数特性 低周波発振器 電力計 ○ ○ ○
総合歪及び雑音 低周波発振器 直線検波器 歪率雑音計 ○ ○ ○ 注7 ○ 注9
送信立ち上がり時間及び送信立ち下がり時間 オシロスコープ又はスペクトル分析器
送信時間 低周波発振器 オシロスコープ
隣接チャネル漏えい電力等又は帯域外漏えい電力 低周波発振器 電力測定用受信機又はスペクトル分析器 ○ ○ 注3 ○ ○ ○ 注3 ○ 注18 ○ 注3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注4
搬送波を送信していないときの電力 低周波発振器 電力測定用受信機又はスペクトル分析器
送信速度 低周波発振器 オシロスコープ
受信装置 副次的に発する電波等の限度 電界強度測定器又はスペクトル分析器 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
感度 標準信号発生器 レベル計又は歪率雑音計 ○ 注7 注17 ○ 注8 ○ 注10
通過帯域幅 標準信号発生器 周波数計 レベル計 ○ 注7 ○ 注8 ○ 注10
減衰量 標準信号発生器 周波数計 レベル計 ○ 注8 ○ 注11
スプリアス・レスポンス 標準信号発生器 レベル計又は歪率雑音計 ○ 注7 注17 ○ 注8 ○ 注10
隣接チャネル選択度 低周波発振器 標準信号発生器 レベル計又はオシロスコープ ○ 注7 注17 ○ 注12
感度抑圧効果 標準信号発生器 レベル計 ○ 注11
相互変調特性 標準信号発生器 レベル計又は歪率雑音計 ○ 注10
局部発振器の周波数変動 周波数計 ○ 注8 ○ 注10
ディエンファシス特性 低周波発振器 直線検波器 ○ 注9
総合歪及び雑音 標準信号発生器 歪率雑音計 ○ 注8 ○ 注10
第二条第一項第六号の二の無線設備 第二条第一項第六号の二の二の無線設備 第二条第一項第六号の三の無線設備 第二条第一項第六号の四の無線設備 第二条第一項第七号の無線設備 第二条第一項第八号の無線設備 第二条第一項第九号の無線設備 第二条第一項第九号の二の無線設備 第二条第一項第九号の三の無線設備 第二条第一項第九号の四の無線設備 第二条第一項第九号の五の無線設備 第二条第一項第十号の無線設備 第二条第一項第十号の二の無線設備 第二条第一項第十一号の三の無線設備 第二条第一項第十一号の四の無線設備 第二条第一項第十一号の五の無線設備 第二条第一項第十一号の六の無線設備 第二条第一項第十一号の六の二の無線設備 第二条第一項第十一号の六の三の無線設備 第二条第一項第十一号の六の四の無線設備 第二条第一項第十一号の六の五の無線設備 第二条第一項第十一号の七の無線設備 第二条第一項第十一号の八の無線設備 第二条第一項第十一号の八の二の無線設備 第二条第一項第十一号の九の無線設備 第二条第一項第十一号の十の無線設備 第二条第一項第十一号の十の二の無線設備 第二条第一項第十一号の十の三の無線設備 第二条第一項第十一号の十の四の無線設備 第二条第一項第十一号の十の五の無線設備
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○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
○ 注13
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○ ○ ○ 注14 ○ 注14 ○ ○ ○ ○ 注14 ○ 注14
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第二条第一項第十一号の十一の無線設備 第二条第一項第十一号の十二の無線設備 第二条第一項第十一号の十三の無線設備 第二条第一項第十一号の十四の無線設備 第二条第一項第十一号の十五の無線設備 第二条第一項第十一号の十六の無線設備 第二条第一項第十一号の十七の無線設備 第二条第一項第十一号の十八の無線設備 第二条第一項第十一号の十九の無線設備 第二条第一項第十一号の十九の二の無線設備 第二条第一項第十一号の十九の三の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の二の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の三の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の四の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の五の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の六の無線設備 第二条第一項第十一号の二十の七の無線設備 第二条第一項第十一号の二十一の無線設備 第二条第一項第十一号の二十一の二の無線設備 第二条第一項第十一号の二十二の無線設備 第二条第一項第十一号の二十三の無線設備 第二条第一項第十一号の二十四の無線設備 第二条第一項第十一号の二十五の無線設備 第二条第一項第十一号の二十六の無線設備 第二条第一項第十一号の二十七の無線設備 第二条第一項第十一号の二十八の無線設備 第二条第一項第十一号の二十九の無線設備 第二条第一項第十一号の二十九の二の無線設備 第二条第一項第十一号の二十九の三の無線設備 第二条第一項第十一号の二十九の四の無線設備 第二条第一項第十一号の三十の無線設備 第二条第一項第十一号の三十の二の無線設備 第二条第一項第十一号の三十の三の無線設備
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○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
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○ ○ ○ 注14 ○ 注14 ○ ○ 注14 ○ ○ 注14 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注14 ○ 注14 ○ ○
○ ○ ○ 注16 ○ 注16
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第二条第一項第十一号の三十一の無線設備 第二条第一項第十一号の三十一の二の無線設備 第二条第一項第十一号の三十一の三の無線設備 第二条第一項第十一号の三十一の四の無線設備 第二条第一項第十一号の三十二の無線設備 第二条第一項第十一号の三十二の二の無線設備 第二条第一項第十一号の三十二の三の無線設備 第二条第一項第十一号の三十三の無線設備 第二条第一項第十一号の三十三の二の無線設備 第二条第一項第十一号の三十三の三の無線設備 第二条第一項第十一号の三十三の四の無線設備 第二条第一項第十一号の三十四の無線設備 第二条第一項第十一号の三十四の二の無線設備 第二条第一項第十二号の無線設備 第二条第一項第十三号の無線設備 第二条第一項第十四号の無線設備 第二条第一項第十四号の二の無線設備 第二条第一項第十五号の無線設備 第二条第一項第十五号の二の無線設備 第二条第一項第十五号の三の無線設備 第二条第一項第十五号の四の無線設備 第二条第一項第十六号の無線設備 第二条第一項第十七号の無線設備 第二条第一項第十八号の無線設備 第二条第一項第十九号の無線設備 第二条第一項第十九号の二の無線設備 第二条第一項第十九号の二の二の無線設備 第二条第一項第十九号の二の三の無線設備 第二条第一項第十九号の三の無線設備 第二条第一項第十九号の四の無線設備 第二条第一項第十九号の四の二の無線設備
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○ 注13 ○ 注13
○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
○ ○ ○ ○ ○ ○ 注15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
○ 注13
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○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
○ 注20 ○ ○ ○ ○ ○
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○ 注6 ○ 注6 ○ ○ ○ ○
○ ○ 注6 ○ 注6 ○ 注6 ○ 注6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13 ○ 注13
○ 注13 注24 ○ 注13 注24
○ 注13 注24 ○ 注13 注24
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注15 ○ ○ ○ ○ 注15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ 注19 ○ ○ ○ ○ 注19 ○ ○ ○ ○ ○ ○
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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注21 ○ ○ ○ ○ ○ ○
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○ 注13 ○ 注13
○ 注2 ○ 注2
○ 注22
○ 注21
○ 注21
○ 注15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注23
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 注21
○ ○ ○ ○ 注6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
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○ 注13
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注 1 実施する試験項目は、○印を付したものとする。 2 デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。 3 三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下又は一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。 4 二、四五〇MHz帯の周波数の電波を使用するものを除く。 5 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下、四〇二MHzを超え四〇五MHz以下、四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下(施行規則第六条第四項第二号(14)に規定する特定小電力無線局に限る。)、四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下(施行規則第六条第四項第二号(14)に規定する特定小電力無線局を除く。)、二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下、一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下若しくは二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下、五七GHzを超え六六GHz以下(設備規則第四十九条の十四第十四号に規定する特定小電力無線局を除く。)、六〇GHzを超え六一GHz以下(設備規則第四十九条の十四第十四号に規定する特定小電力無線局に限る。)又は七六GHzを超え七七GHz以下若しくは七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。 6 実施する試験項目のうち、この試験によることが著しく困難な場合には、登録証明機関が当該試験に相当するものと認められる試験の結果を記載した試験成績書により、技術基準への適合を審査することができる。 7 秘匿性を有する通信を行う無線局に使用するためのものに限る。 8 設備規則第五十七条に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのものに限る。 9 設備規則第四十条の二第一項に規定するF三E電波を使用する無線局(設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備を使用するものに限る。)に限る。 10 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は設備規則第五十八条の二の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの(四五〇MHzを超え四六七・五八MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。)に限る。 11 設備規則第五十八条の二第一項に規定する海上移動業務の無線局に使用するためのもの又は設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。 12 設備規則第五十八条の二の二第二項に規定する船上通信設備のものに限る。 13 設備規則第十四条の二第一項又は第二項の規定が適用されるものに限る。 14 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するもの、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。)の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。)の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。)の無線設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備であつて時分割複信方式を用いるもの及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信を行う無線局(直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。)の無線設備(周波数分割複信方式を用いるものにあつては陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。)に限る。 15 設備規則第四十九条の六第二項に規定する無線設備(再生中継方式(設備規則第四十九条の二十九第四項第一号イに規定する再生中継方式をいう。以下同じ。)以外の中継方式による中継を行うものに限る。)、設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備、設備規則第四十九条の六の十第四項に規定する無線設備(再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。)、設備規則第四十九条の六の十二第一項第四号に規定する無線設備、同条第二項第四号に規定する無線設備、設備規則第四十九条の二十三の八第二項に規定する無線設備(再生中継方式以外の中継方式を行うものに限る。)、設備規則第四十九条の二十八第四項に規定する無線設備(再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。)、設備規則第四十九条の二十九第四項に規定する無線設備(再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。)又は設備規則第四十九条の二十九の二第四項に規定する無線設備(再生中継方式以外の中継方式による中継を行うものに限る。)にあつては、実施する試験項目に増幅度特性を含む。 16 設備規則第四十九条の六の六第四項に規定する無線設備を除く。 17 設備規則第九条の二第六項に規定するデータ伝送装置を使用する無線局の無線設備に限る。 18 設備規則第五十四条の二の二に規定するラジオゾンデに限る。 19 再生中継方式以外の中継方式による中継を行う無線局の無線設備を除く。 20 占有周波数帯幅が二、二五〇MHzを超え五GHz以下のものを除く。 21 携帯用位置指示無線標識のうち、G一B電波を使用するものに限る。 22 携帯用位置指示無線標識のうち、A三X電波を使用するものに限る。 23 二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。 24 入射電力密度又は吸収電力密度のいずれか一方の測定で足りる。 イ 申込設備のうちに送信装置又は受信装置以外の装置がある場合には、当該装置についても総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行う。 ウ 申込設備が第二条第一項第四号の五、第四号の六、第九号、第十一号の三、第十一号の四、第十一号の五(符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。)、第十一号の六(符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。)、第十一号の七、第十一号の八、第十一号の九(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。)、第十一号の十(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて陸上移動局が使用する周波数の電波を送信するものに限る。)、第十一号の十一、第十一号の十二、第十一号の十三(陸上移動局に使用するためのものに限る。)、第十一号の十四(陸上移動局に使用するためのものに限る。)、第十四号、第十四号の二、第二十号の二、第二十二号、第二十五号の三、第二十五号の六、第二十八号、第二十八号の二、第二十八号の二の三、第二十八号の二の四、第三十号の二、第三十号の三、第四十六号、第四十七号、第四十七号の二、第四十七号の三、第四十七号の四、第五十七号、第五十七号の二、第五十七号の三又は第五十七号の四である場合には、総合動作特性試験器等を使用して、当該申込設備の総合動作試験(設備規則第三十七条、第三十七条の二十七の十第二項、第三十七条の二十七の二十五第三項、第四十五条の二十一第一号イからニまで、第二号ロ及びハ並びに第三号、第四十九条の六の四第一項第一号ロ及びハ、同項第二号ロ並びに第二項第一号及び第二号、第四十九条の六の五第一項第一号イ及びハ並びに第二項第一号から第三号まで、第四十九条の六の六第一項第一号ロ及びハ並びに第三項第一号、第四十九条の七第一号ロ(4)、第四十九条の八の三第二項第二号、第四十九条の十八第一号イ(1)から(3)まで並びにロ(2)及び(3)、同条第二号イ(1)及び(3)から(5)まで、第四十九条の二十三第一号イ(2)、同条第二号イ(1)及び(2)、第四十九条の二十三の三第一号イ及び第二号イ、第四十九条の二十三の四、第四十九条の二十四の二第一号ロからヘまで並びに第二号イ及びロ、第四十九条の二十四の三第一号及び第二号ロ、第四十九条の二十七第一項第五号、第六号及び第八号、同条第二項、同条第三項第四号、同条第四項第四号、第五十四条第二号ヘからチまで、第五十四条の三第一項第三号から第六号まで、同条第二項第三号から第八号まで、第五十七条の二の二第三項又は第五十七条の三の二第三項に定める条件への適合を総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により審査する試験をいう。)を行う。 二 同時に申込みされた同一の工事設計に基づく二以上の申込設備の審査において、当該申込設備が一の者の工事に係るものである場合は、当該申込設備のうちの一部のものについて特性試験を行つた結果、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該その他の申込設備について、特性試験を省略することができる。 三 申込設備の写真等(特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図であつて寸法を記入したものをいう。以下同じ。)並びに特性試験の試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験の結果を記入した書類が提出された場合は、当該申込設備の提出を要しないものとし、申込設備に代えて当該申込設備の写真等と申込設備の工事設計書とを対比照合することにより対比照合審査を、また、特性試験に代えて当該試験が次の各号に適合することを示す書類及び当該試験結果を記載した書類により適合性の審査を行うことができる。この場合において、登録証明機関は、提出された書類が次の各号に適合するものであるかどうかの確認を適切に行わなければならない。 (1) 法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行つたものであること。 (2) 別表第一号一(3)に規定する特性試験の方法に従つて行つた試験であること。

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