（特定事業者の指定に係るエネルギーの使用の状況に関する届出）
第五条
法第七条第三項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
法第七条第三項の規定による届出は、毎年度五月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出してすることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出してしなければならない。
改正令附則第五条の規定によりエネルギー管理士（新法第九条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けた者をいう。以下同じ。）又は旧熱管理士及び旧電気管理士を参画させるときは、前年度における原油換算燃料等使用量（改正令による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第二条第一項に規定する原油換算燃料等使用量をいう。以下同じ。）が次の表の第一欄に掲げる区分であって、かつ、前年度における電気の使用量が同表の第二欄に掲げる区分である工場を設置している新法第七条第三項に規定する第一種特定事業者（新法第八条第一項に規定する第一種指定事業者（以下「第一種指定事業者」という。）を除く。次条において同じ。）が、同表第三欄に掲げる者のうちからエネルギー管理者を選任した場合にあって、かつ、エネルギー管理士のうちからエネルギー管理者を選任していない場合にあっては、同表第四欄に掲げる者又はエネルギー管理士を参画させ、その者に様式第八による書面を提出させなければならない。
特定事業者及び特定連鎖化事業者についての新規則第十五条の規定の適用については、平成二十二年度においては、同条中「毎年度七月末日」とあるのは、「平成二十二年十一月末日」とする。