試験を受けようとする者は、受験申請書に、申請者の写真（提出の日前六月以内に撮影された縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）かつ正面上半身の背景のないもの。以下同じ。）及び申請者が法第六条第五項第一号の資格を有する者であるときは、その資格を証する書類を添えて、試験を受けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。
2法第六条第五項第二号又は第三号の規定により筆記試験の免除を受けようとする者は、前項の受験申請書にその旨を記載しなければならない。
3法第六条第七項に規定する受験手数料は、受験申請書に受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはつて納付しなければならない。
4前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けなかつた場合においても、返還しない。
この省令による改正後の土地家屋調査士法施行規則（以下この条において「新規則」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の土地家屋調査士法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。
2整備法第九十五条の規定によりなお従前の例によるものとされた法務大臣に対してする特例社団法人である協会（整備法第二百三十三条第一項の一般社団法人であって整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人であるものをいう。以下この条において同じ。）に係る申請、報告又は届出については、なお従前の例による。
3この省令の施行前にされた公共嘱託登記土地家屋調査士協会の定款の変更の認可の申請については、旧規則第四十五条の規定は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。
4特例社団法人である協会の業務等の調査及び当該調査結果の法務大臣への報告については、なお従前の例による。
5特例社団法人である協会については、新規則第四十八条、第四十八条の二及び第四十九条（第三十七条及び第四十条の規定を準用する部分に限る。）の規定は、適用しない。
6整備法の規定により法務大臣に対してする申請又は届出は、特例社団法人である協会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。整備法第六十九条第四項の規定により同条第二項の申請書を法務大臣を経由して提出しなければならない場合も、同様とする。
7法務大臣は、特例社団法人である協会の定款の変更の認可又は整備法第六十九条第一項の認可の申請に対する処分をするには、あらかじめ、日本土地家屋調査士会連合会の意見を聴くものとする。整備法第六十九条第五項の規定により意見を付すときも、同様とする。
8新規則第三十九条の二の規定による委嘱は、平成二十二年四月一日以後に法務局又は地方法務局に提供された登記申請書その他の関係資料についてするものとする。