条文くんに聞く →

中小企業倒産防止共済法施行規則 第二十九条(解約手当金の請求)

昭和五十三年通商産業省令第六号府省令

法第十一条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者(以下「解約手当金受給権者」という。)は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。

  1. 一
    解約手当金受給権者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
  2. 二
    解約手当金の振込みをすべき解約手当金受給権者の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号(受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する解約手当金受給権者にあつては、解約手当金送金通知書の送付先)
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

中小企業倒産防止共済法施行規則 › 第二章 共済金及び一時貸付金の貸付け等
中小企業倒産防止共済法施行規則の目次を見る →