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日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 第二十四条(特定鉱業権の移転)

昭和五十三年法律第八十一号法律

特定鉱業権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

2経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号(当該共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者が存在しないときは、第一号から第三号まで)に適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

  1. 一
    第十七条各号のいずれにも該当しないこと。
  2. 二
    共同開発事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 三
    共同開発事業契約に基づく権利義務を承継すること。
  4. 四
    共同開発鉱区に係る大韓民国開発権者の同意があること。
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2前項の規定による改正後の日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第四十九条第三項の規定は、同法第二条第三項に規定する共同開発鉱区に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、当該共同開発鉱区に対して課する昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。

附則(平成二三年七月二二日法律第八四号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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