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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 第十六条(定款の変更等)

昭和五十二年法律第五十四号法律

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。

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附則(平成二〇年五月三〇日法律第四六号) (行政事件訴訟法の適用に関する経過措置)

この法律の施行前に行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)の規定に基づき提起されたセンターを被告とする抗告訴訟(附則第十二条第一項の規定により会社が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。)の管轄については、なお従前の例による。

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