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船舶油濁等損害賠償保障法施行規則 第四条(特定海域)

昭和五十一年運輸省令第三号府省令

法第十三条第二項の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

  1. 一
    東京湾(千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)
  2. 二
    伊勢湾(愛知県渥美郡渥美町大山三角点から三重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)
  3. 三
    瀬戸内海(和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県六連島灯台から五六度四、八〇〇メートルの地点から〇度八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度一、七二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三三度六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四四度八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)
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同じ条番号の条文

一般船舶保障証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式二による一般船舶保障証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の申請を、一般船舶保障証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶保障証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。

3地方運輸局長は、一般船舶保障証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶保障証明書が無効であることを官報に公示する。

4前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。

同じ条番号の条文

相当証書の再交付を受けようとする者は、別記様式二による相当証書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の申請を、相当証書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該相当証書を地方運輸局長に返納しなければならない。

3地方運輸局長は、相当証書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した相当証書が無効であることを官報に公示する。

4前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。

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