連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第十五条の八 （確定給付制度に基づく退職給付に関する注記）

第十五条の八

退職給付に関し、確定給付制度（財務諸表等規則第八条の十三第一項に規定する確定給付制度をいう。第一号において同じ。）を採用している場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

1. 一
   確定給付制度の概要
2. 二
   退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

   1. イ
      勤務費用
   2. ロ
      利息費用
   3. ハ
      数理計算上の差異の発生額
   4. ニ
      退職給付の支払額
   5. ホ
      過去勤務費用の発生額
   6. ヘ
      その他
3. 三
   年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表

   1. イ
      期待運用収益
   2. ロ
      数理計算上の差異の発生額
   3. ハ
      事業主である会社等からの拠出額
   4. ニ
      退職給付の支払額
   5. ホ
      その他
4. 四
   退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
5. 五
   退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額

   1. イ
      勤務費用
   2. ロ
      利息費用
   3. ハ
      期待運用収益
   4. ニ
      数理計算上の差異の費用処理額
   5. ホ
      過去勤務費用の費用処理額
   6. ヘ
      その他
6. 六
   退職給付に係る調整額（次のイからハまでに掲げる額の合計額をいう。第六十九条の五第一項第四号において同じ。）及び次に掲げるその内訳項目の金額

   1. イ
      数理計算上の差異の発生額（当連結会計年度において費用処理された額を除く。）及び退職給付に係る調整累計額（次号イからハまでに掲げる額の合計額をいう。この項及び第四十三条の二第一項第五号において同じ。）に計上されている未認識数理計算上の差異の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額
   2. ロ
      過去勤務費用の発生額（当連結会計年度において費用処理された額を除く。）及び退職給付に係る調整累計額に計上されている未認識過去勤務費用の額のうち、費用処理された額に対応する額の合計額
   3. ハ
      その他
7. 七
   退職給付に係る調整累計額及び次に掲げるその内訳項目の金額

   1. イ
      未認識数理計算上の差異
   2. ロ
      未認識過去勤務費用
   3. ハ
      その他
8. 八
   年金資産に関する次に掲げる事項

   1. イ
      年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（会社等以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）
   2. ロ
      長期期待運用収益率の設定方法
9. 九
   数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項

   1. イ
      割引率
   2. ロ
      長期期待運用収益率
   3. ハ
      その他
10. 十
    その他の事項

2前項第二号ヘ、第三号ホ、第五号ヘ、第六号ハ及び第七号ハに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。

e-Gov法令検索で第十五条の八を開く ↗