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特定商取引に関する法律施行令 第一条(特定顧客の誘引方法)

昭和五十一年政令第二百九十五号政令

特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

  1. 一
    電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第四条第二項に規定する電磁的方法(以下「電磁的方法」という。)により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
  2. 二
    電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又は住居を訪問して、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること(当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。)。
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附則(平成一一年一〇月八日政令第三一八号) (施行期日)

この政令は、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年十月二十二日)から施行する。

附則(平成一三年三月二八日政令第七六号) (施行期日)

この政令は、平成十三年六月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年六月四日政令第二四五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一五年七月一八日政令第三一五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則(平成一六年八月二七日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十一月十一日)から施行する。

附則(平成一八年四月二六日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一九年六月二〇日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、平成十九年七月十五日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、同月一日から施行する。

附則(平成二一年四月三日政令第一一七号) (施行期日)

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の 施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第六二号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    別表第二第十三号及び第三十号の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十四号。以下「商品取引所法等改正法」という。)の施行の日
  2. 二
    別表第二第三十一号の改正規定 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
附則(平成二三年五月一二日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年五月十三日)から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年三月二四日政令第四七号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(附則第十九条を除く。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年六月三〇日政令第一七四号) (施行期日)

この政令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年十二月一日)から施行する。

附則(平成三〇年五月三〇日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。

附則(令和二年四月三日政令第一四二号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。ただし、第七条中特定商取引に関する法律施行令附則第三項第二号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和三年一二月二四日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、特許法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。

附則(令和五年五月二六日政令第一八六号) (施行期日)

この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。

附則(令和六年一二月一三日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。ただし、第六条中特定商取引に関する法律施行令別表第二第十号の改正規定(「第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項」を「第六条」に改める部分及び「同法第二十一条第一項の許可を受けた」を削る部分に限る。)、第九条の規定及び第十一条中新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号リの改正規定は、公布の日から施行する。

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