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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 第五十九条の二(映像等の送受信による通話の方法による制限債権の調査期日)

昭和五十年法律第九十四号法律

裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管理人及び第五十八条に規定する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、制限債権の調査期日における手続を行うことができる。

2前項の期日に出頭しないでその手続に関与した管理人及び第五十八条に規定する者は、その期日に出頭したものとみなす。

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