理財局長は、財政融資資金について有価証券の応募、引受け又は買入れに係る運用に関する出納手続をしようとする場合には、その運用に必要な資金を日本銀行に交付し、その運用の手続をさせるものとする。
2理財局長は、財政融資資金について国債の応募若しくは引受け又は国若しくは公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号）第一条の二に規定する公庫をいう。以下同じ。）の所有に係る有価証券の買入れに関する出納手続をしようとする場合には、前項の規定にかかわらず国庫内移換の手続をするものとする。
3理財局長は、前二項の場合において、経過利子の支払を要する場合には、日本銀行に当該経過利子に相当する金額を「財政融資資金・財政融資資金購入証券経過利子」として整理させるものとする。
この省令施行前に財務大臣が発行し、又は交付し若しくは送付したこの省令による改正前の資金運用部出納及び計算整理規則別紙第二号書式及び別紙第三号書式、資金運用部資金の管理及び運用の手続に関する規則別紙第二十四号書式並びに旧臨時特例省令別紙第三号書式及び別紙第四号書式の用紙の取扱いにあっては、この省令施行後の地方公共団体その他の借入者からの払込み並びに日本銀行及び財務大臣の事務の取扱いは、なお従前の例による。この場合において、改正前の書式中「資金運用部資金」とあるのは「財政融資資金」と、「資金運用部貸付金」とあるのは「財政融資資金貸付金」と、「損害金」とあるのは「補償金」と、「資金運用部特別会計」とあるのは「財政投融資特別会計財政融資資金勘定」と読み替えるものとする。
この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。