（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第二十一条
法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上であるものとする。
法第三十二条第一項の政令で定める法人は、第十四条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上であるものとする。