（地方公共団体が処理する事務等）
第四条
法第六条第二項及び第三項並びに第七条の規定に基づく主務大臣の権限並びにその権限に係る法第三十条第一項の規定に基づく主務大臣の権限に属する事務で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、主務大臣が同項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
- 一指定物資を販売する者（小売業を行う者を除く。）で、その事業場が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに設置されているものに関するもの当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長
- 二指定物資を販売する者（小売業を行う者を除く。）で、その事業場が一の都道府県の区域内のみに設置されているもの（前号に規定する者を除く。）に関するもの当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事
- 三指定物資の小売業を行う者に関するものその事業場の所在地を管轄する都道府県知事（その事業場が指定都市の区域内に設置されている場合にあつては、当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長）
2前項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
3第一項本文の場合においては、法及びこの政令中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
4法第二十二条第二項及び第三項の規定に基づく主務大臣の権限並びにその権限に係る同条第四項及び法第三十条第二項の規定に基づく主務大臣の権限のうち国土交通大臣の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任されるものとする。ただし、国土交通大臣が同項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。
- 一
- 二
- 三