一般送配電事業者等は、毎月、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
- 一その月中において料金の支払を受ける権利が確定した販売電気の電力量
- 二その月中において一般送配電事業者等が自ら使用した電気の電力量
- 三
- 四課税標準数量に対する電源開発促進税額(以下「納付すべき税額」という。)
- 五その他参考となるべき事項
一般送配電事業者等は、毎月、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
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