条文くんに聞く →

金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 第七条(鉱害防止事業計画の記載事項)

昭和四十八年通商産業省令第六十号府省令

法第五条第二項(法第十四条第四項において準用する場合を含む。)の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
  2. 二
    鉱害防止事業を行う事業場の名称及び所在地
  3. 三
    使用済特定施設の種類、名称及び所在地
  4. 四
    使用済特定施設の構造
  5. 五
    使用済特定施設に係る坑水又は廃水の状況
  6. 六
    使用済特定施設を使用した時期
  7. 七
    使用済特定施設に係る鉱害防止事業の内容
  8. 八
    前号の鉱害防止事業の実施の時期
  9. 九
    鉱害防止事業に必要な資金の額及び調達方法
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

前後の条文

金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の目次を見る →