法第二条第五項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
- 一被害漁業者等に対する貸付金が、次のイからホまでのいずれかに該当するものであり、かつ、一被害漁業者等に対する貸付金の合計額が、当該イからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからホまでに掲げる額以内のものであること。
- イ
- ロ
- ハ水産業協同組合等が法第二条第二項第一号に掲げる者に事業の経営に必要な資金で漁業の経営を維持するために行なう漁業の種類の転換に必要な漁船の建造、改造若しくは取得又は漁具の取得(以下「漁船の建造等」という。)に要するものとして貸し付ける場合 一千万円又はその漁船の建造等に要する経費の百分の八十に相当する額のいずれか低い額
- ニ
- ホ水産業協同組合等が水産業協同組合に事業の経営に必要な資金として貸し付ける場合 一千万円
- 二一被害漁業者等に係る融資機関が、二以上にならないものであること。
- 三償還期限(据置期間を含む。)が、五年以内のものであること。
- 四据置期間が、一年以内のものであること。
- 五利率が、年三パーセント以内のものであること。
