内閣総理大臣は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策（火山の爆発その他の火山現象により生ずる被害を防除し、又は軽減するための対策をいう。以下同じ。）の総合的な推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
2基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
3内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央防災会議の意見を聴かなければならない。
4内閣総理大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の活動火山対策特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第二条第一項の規定により指定されている避難施設緊急整備地域は、この法律による改正後の活動火山対策特別措置法（以下「新法」という。）第十三条第一項の規定により指定された避難施設緊急整備地域とみなす。
2この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により作成されている避難施設緊急整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十四条第四項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。
3この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により作成されている防災営農施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。
4この法律の施行の際現に旧法第八条第二項の規定により作成されている防災林業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。
5この法律の施行の際現に旧法第八条第三項の規定により作成されている防災漁業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日（その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日）までの間は、なお従前の例による。
6この法律の施行の際現に旧法第十二条第一項の規定により指定されている降灰防除地域は、新法第二十三条第一項の規定により指定された降灰防除地域とみなす。