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活動火山対策特別措置法 第二条

昭和四十八年法律第六十一号法律

内閣総理大臣は、火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、活動火山対策(火山の爆発その他の火山現象により生ずる被害を防除し、又は軽減するための対策をいう。以下同じ。)の総合的な推進に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。

2基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    活動火山対策の推進に関する基本的な事項
  2. 二
    次条第一項の規定による火山災害警戒地域の指定、第十三条第一項の規定による避難施設緊急整備地域の指定及び第二十三条第一項の規定による降灰防除地域の指定について指針となるべき事項
  3. 三
    第十四条第一項の規定による避難施設緊急整備計画の作成並びに第十九条第一項から第三項までの規定による防災営農施設整備計画、防災林業経営施設整備計画及び防災漁業経営施設整備計画の作成について指針となるべき事項
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、活動火山対策の推進に関し必要な事項

3内閣総理大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中央防災会議の意見を聴かなければならない。

4内閣総理大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。

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附則(平成二七年七月八日法律第五二号) (経過措置)

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の活動火山対策特別措置法(以下この条において「旧法」という。)第二条第一項の規定により指定されている避難施設緊急整備地域は、この法律による改正後の活動火山対策特別措置法(以下「新法」という。)第十三条第一項の規定により指定された避難施設緊急整備地域とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の規定により作成されている避難施設緊急整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日(その日までに新法第十四条第四項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日)までの間は、なお従前の例による。

3この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により作成されている防災営農施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日(その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日)までの間は、なお従前の例による。

4この法律の施行の際現に旧法第八条第二項の規定により作成されている防災林業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日(その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日)までの間は、なお従前の例による。

5この法律の施行の際現に旧法第八条第三項の規定により作成されている防災漁業経営施設整備計画については、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日(その日までに新法第十九条第六項の規定により変更されたときは、その変更された日の前日)までの間は、なお従前の例による。

6この法律の施行の際現に旧法第十二条第一項の規定により指定されている降灰防除地域は、新法第二十三条第一項の規定により指定された降灰防除地域とみなす。

附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (処分等に関する経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

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