（市民緑地設置管理計画の変更）
第六十二条
前条第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた市民緑地設置管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。
2前条の規定は、前項の認定について準用する。
前条第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた市民緑地設置管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。
2前条の規定は、前項の認定について準用する。
第百二十八条の規定（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に効力を有する第百二十八条の規定による改正前の都市緑地法（以下この条及び附則第九十条において「旧都市緑地法」という。）第六条第一項の規定により都道府県が定めた緑地保全計画若しくは旧都市緑地法第六条第一項若しくは第四項、第七条第一項、第三項若しくは第四項（旧都市緑地法第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条第五項若しくは第六項（旧都市緑地法第十条第二項及び第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第八条第二項、第四項、第六項若しくは第八項、第九条第一項若しくは第二項（旧都市緑地法第十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条第一項（旧都市緑地法第十六条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項若しくは第二項（旧都市緑地法第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十四条第一項、第三項若しくは第七項、第二十四条第四項若しくは第五十五条第五項（市民緑地契約の対象となる土地の区域が同項第二号に掲げるものである場合に限る。以下この項において同じ。）の規定により都道府県若しくは都道府県知事が行った許可その他の行為又は現に旧都市緑地法第八条第一項若しくは第七項、第十四条第一項、第四項から第六項まで若しくは第八項、第二十四条第四項若しくは第五十五条第五項の規定により都道府県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、第百二十八条の規定による改正後の都市緑地法（以下この条及び附則第九十条において「新都市緑地法」という。）第六条第一項、第五項若しくは第六項、第七条第一項、第三項若しくは第四項（新都市緑地法第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第七条第五項若しくは第六項（新都市緑地法第十条第二項及び第十三条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第八条第一項、第二項、第四項若しくは第六項から第八項まで、第九条第一項若しくは第二項（新都市緑地法第十五条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条第一項（新都市緑地法第十六条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項若しくは第二項（新都市緑地法第十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十四条第一項若しくは第三項から第八項まで、第二十四条第四項又は第五十五条第五項若しくは第七項の規定により市若しくは市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市が定めた緑地保全計画若しくは当該市若しくは市長が行った許可その他の行為又は当該市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。
2第百二十八条の規定の施行前に都道府県知事がした旧都市緑地法第十四条第一項の許可の申請についての不許可の処分に係る土地の買入れの手続については、新都市緑地法第十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3第百二十八条の規定の施行前に旧都市緑地法第十四条第五項又は第六項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならないとされている事項のうち新都市緑地法第十四条第五項又は第六項の規定により市長に対して届出をしなければならないこととなるもので、第百二十八条の規定の施行前にその手続がされていないものについては、第百二十八条の規定の施行後は、これを、これらの規定により市長に対して届出をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
4第百二十八条の規定の施行の際現に旧都市緑地法第五十五条第五項の規定により地方公共団体がしている協議の申出（市民緑地契約の対象となる土地の区域が同項第一号に掲げるものである場合に限る。）は、新都市緑地法第五十五条第五項の規定によりされた届出とみなす。