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農水産業協同組合貯金保険法 第三十六条(業務方法書)

昭和四十八年法律第五十三号法律

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の業務方法書には、保険料に関する事項その他主務省令で定める〔農水産業協同組合貯金保険法施行規則 第一条の二・農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令 第二条〕事項を記載しなければならない。

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附則(平成二五年六月一九日法律第四五号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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