（放射線業務従事者の被ばく限度）
第四条
事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
2事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条第一項に規定する放射線業務従事者を除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
3事業者は、管理区域内における放射線業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該放射線業務に従事する作業従事者（事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。）の受ける実効線量が第一項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨及び当該放射線業務に従事する女性（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条第二項に規定する女性を除く。）の受ける実効線量については、第一項の規定にかかわらず、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。
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同じ条番号の条文（附則など） 6 件
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電離放射線障害防止規則第九条第二項又は第五十七条の規定により事業者が保存している記録については、新電離則第九条第二項又は第五十七条の規定を適用する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（電離放射線障害防止規則の一部改正に伴う経過措置）
附則前条の規定の施行の際現に電離放射線障害防止規則第三条第一項に規定する管理区域（東京電力株式会社福島第一原子力発電所に属する原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。）並びに蒸気タービン及びその附属設備又はその周辺の区域であって、その平均空間線量率が〇・一ミリシーベルト毎時を超えるおそれのある場所（以下「特定施設等」という。）に限る。）において行われる前条の規定による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第二条第三項の放射線業務に係る旧電離則の規定（旧電離則第三十一条、第三十二条及び第四十四条（同条第一項第四号に係る部分に限る。）を除く。）については、前条の規定による改正後の電離放射線障害防止規則第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（緊急作業実施状況報告に関する経過措置）
附則この省令の施行の際現に電離放射線障害防止規則第七条第一項に規定する緊急作業に労働者を従事させる事業者に対する新電離則第五十九条の三の規定の適用については、同条第一号中「当該緊急作業を開始した日から起算して十五日を経過する日」とあるのは「平成二十八年四月十五日」と、同条第二号中「当該緊急作業に係る事故が発生した月」とあるのは「平成二十八年四月」とする。