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電離放射線障害防止規則 第五条

昭和四十七年労働省令第四十一号府省令

事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては五年間につき百ミリシーベルト及び一年間につき五十ミリシーベルトを、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。

2事業者は、管理区域内における放射線業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該放射線業務に従事する作業従事者の受ける等価線量が、前項に規定する限度を超えないようにする必要がある旨を周知させなければならない。

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附則(平成六年三月三〇日労働省令第二〇号) (罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年八月三一日厚生労働省令第一三四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和七年一〇月二九日厚生労働省令第一〇八号) (経過措置)

この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。

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