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ボイラー及び圧力容器安全規則 第七条(溶接検査)

昭和四十七年労働省令第三十三号府省令

溶接によるボイラーの溶接をしようとする者は、法第三十八条第一項の規定により、当該ボイラーについて、設計審査を行つた登録設計審査等機関の検査を受けなければならない(附属設備(過熱器及び節炭器に限る。以下この章において同じ。)若しくは圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるボイラー又は貫流ボイラー(気水分離器を有するものを除く。)を除く。)。ただし、当該登録設計審査等機関の検査を受けることができないときは、他の登録設計審査等機関の検査を受けることができる。

2前項の規定により登録設計審査等機関が行う検査(以下この章において「溶接検査」という。)を受けようとする者は、当該ボイラーの溶接作業に着手する前に、ボイラー溶接検査申請書(様式第七号)にボイラー溶接明細書(様式第八号)を添えて、登録設計審査等機関に提出しなければならない。

3登録設計審査等機関は、溶接検査に合格したボイラーに様式第九号による刻印を押し、そのボイラー溶接明細書を申請者に交付する。

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同じ条番号の条文

昭和三十八年改正省令附則第三条第四項の貫流ボイラーで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十六条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。

2第二十六条の規定は、昭和三十八年改正省令附則第三条第五項の貫流ボイラーについては、適用しない。

3前二項の規定は、これらの項の貫流ボイラー又はその部分が第二十六条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。

附則(昭和五〇年三月六日労働省令第二号) (小型ボイラー設置報告に関する経過措置)

昭和五十一年六月一日前に製造され、又は輸入された小型ボイラーであつて法第四十四条第一項の検定を受けていないものに係る設置報告については、改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第九十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

同じ章の条文

ボイラー及び圧力容器安全規則 › 第二章 ボイラー › 第一節 製造
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