令第七条第一項ただし書の規定により保険料を納付する場合には、納付書によつて行なうものとする。
2事業主は、前項の場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官に提出しなければならない。
- 一事業場の名称及び所在地
- 二当該納付する保険料に係る日雇労働被保険者の氏名及び等級区分
- 三その他沖縄の失業保険法(千九百五十八年立法第五号。以下「沖縄失保法」という。)の規定による日雇労働被保険者に関し必要な事項
令第七条第一項ただし書の規定により保険料を納付する場合には、納付書によつて行なうものとする。
2事業主は、前項の場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働保険特別会計歳入徴収官に提出しなければならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。