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国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 第五条

昭和四十七年厚生省令第十一号府省令

算定政令第二条第二項の表療養の給付に要した費用の額の項に規定する厚生労働省令で定める率は、前条各号に規定するそれぞれの措置についてその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額につき、別表第二に定める率とする。

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経過的組合員を組合員とする組合について、附則第四条の規定により読み替えられた第七条、第七条の四から第七条の六まで及び第十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。

附則(平成一〇年三月二四日厚生省令第二四号) (国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

旧総合病院において施行日前に行われた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号。次項において「算定政令」という。)第二条の二第四項第三号に規定する療養に係る給付の額の算定については、なお従前の例による。

2旧総合病院については、第四条の規定による改正前の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の五及び同条において準用する旧国保法規則第二十七条の十六の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

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