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沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 第一条(国家公務員等の課税に関する経過措置)

昭和四十七年大蔵省令第四十二号府省令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。)第七十三条第二項に規定する布令適用者には、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三条第一項の規定の適用を受ける者を含まないものとする。

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附則(昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第五三号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第五条、第六条(大蔵省組織規程(昭和二十四年大蔵省令第三十七号)第九十条第一項第五号の改正規定に限る。)、附則第七条(税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令(昭和二十九年大蔵省令第六十四号)の改正規定中「第三十四条第四項又は」の下に「消費税法第六十二条第四項、」を加える部分を除く。)、附則第八条から第十条まで、第十一条(国税質問検査章規則(昭和四十年大蔵省令第四十九号)第二条第一号の改正規定中「第百五十七条」の下に「、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十二条第四項」を加える部分を除く。)、附則第十三条及び第十四条(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年大蔵省令第四十二号)第三十条の次に一条を加える改正規定を除く。)の規定は、平成元年四月一日から施行する。

附則(平成三年三月三〇日大蔵省令第一七号) (施行期日)

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日財務省令第二二号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(令和二年六月三〇日財務省令第五六号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

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