第四条
新都市基盤整備事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、根幹公共施設の用に供すべき土地の区域、開発誘導地区の配置及び規模並びに開発誘導地区内の土地の利用計画を定めるものとする。
2新都市基盤整備事業に関する都市計画は、次に掲げるところに従つて定めなければならない。
- 一道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
- 二当該区域が、良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として適正な配置及び規模の根幹公共施設を備えるものとなるように、当該施設の用に供すべき土地の区域を定めること。
- 三開発誘導地区については、当該区域の市街化を誘導するうえで効果的であるように配置し、その面積が当該区域の面積の四十パーセントをこえないように定めること。
- 四開発誘導地区内の土地の利用計画は、開発誘導地区内に配置されることとなる住宅施設、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設の用に供すべき土地又は都市計画法第十二条第一項第三号に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域の配置及び規模が新都市として適正なものとなるように定めること。