（余裕金の運用） 第四十五条 事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得二銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 e-Gov法令検索で第四十五条を開く ↗