条文くんに聞く →

勤労者財産形成促進法施行規則 第八条(基金に対する通知)

昭和四十六年労働省令第二十七号府省令

構成員事業主は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に通知しなければならない。

  1. 一
    氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。
  2. 二
    設立事業場の名称又は所在地に変更があつたとき。
  3. 三
    加入員(法第七条の四に規定する加入員をいう。以下同じ。)が、法第七条の十八第二項第二号、第三号又は第五号に掲げる場合に該当することとなつたとき。
  4. 四
    加入員が氏名を変更したとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

前後の条文

勤労者財産形成促進法施行規則の目次を見る →