（収集、運搬、処分等を行う事業者の基準）
第八条の三十八の三
法第十二条の七第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。以下この条から第八条の三十八の十一までにおいて同じ。）に関する計画において当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行うこととされた者であること。
- 二当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を統括して管理する体制の下で、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者であること。
- 三当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分以外の産業廃棄物の処理を行う場合にあつては、当該産業廃棄物と区分して処理するために必要な措置を講ずることができる者であること。
- 四当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を当該二以上の事業者以外の者に委託する場合にあつては、当該二以上の事業者のうち他の事業者と共同して、受託者と委託契約を締結するとともに当該受託者に対し管理票を交付する者であること。
- 五当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
- 六当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
- 七法第十四条第五項第二号イからニまで及びヘのいずれにも該当しないこと。
- 八不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。
- 九次に掲げる基準に適合する施設を有すること。
- イ当該申請に係る産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合における当該収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。
- ロ当該申請に係る産業廃棄物の処分を行う場合における当該処分の用に供する施設については、次によること。
- イ
- 十その他環境大臣が定める基準に適合していること。