(報告)
第八条の三十八の十一
法第十二条の七第一項の認定を受けた者は、共同して、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、次に掲げる事項を記載した様式第五号の七による報告書を当該認定をした都道府県知事に提出しなければならない。
- 一当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
- 二認定の年月日及び認定番号
- 三次に掲げる数量又は熱量
- イ当該認定に係る収集、運搬又は処分を行つた産業廃棄物の種類ごとの数量
- ロ当該認定に係る処分に伴い生じた廃棄物(再生品を除く。)の種類ごとの数量
- ハ再生を行つた場合にあつては再生品の種類ごとの数量
- ニ熱回収を行つた場合にあつては当該熱回収により得られた熱量
- イ
- 四当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を当該二以上の事業者以外の者に委託した場合にあつては当該委託の内容及び委託量