（相続の届出）
第十二条の十二
法第十五条の四において準用する法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。
- 一氏名及び住所並びに被相続人との続柄
- 二被相続人の氏名及び死亡時の住所
- 三産業廃棄物処理施設の設置の場所
- 四産業廃棄物処理施設の種類
- 五許可の年月日及び許可番号
- 六相続の開始の日
- 七相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所
- 八相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
- 一被相続人との続柄を証する書類
- 二住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号イに係るものに限る。第六号及び第七号において同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 三当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
- 四資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
- 五申請者が法第十四条第五項第二号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
- 六相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
- 七相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
3第十一条第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第十一条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第六項の」とあるのは「第二項の」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。