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建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 第九条(免状の申請手続)

昭和四十六年厚生省令第二号府省令

法第七条第一項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状(以下「免状」という。)の交付を受けようとする者は、様式第一号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者にあつては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等(様式第二号において「国籍等」という。))を記載したものに限る。)(出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し)
  2. 二
    法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者にあつては、当該講習会の課程を修了したことを証する書類及び第六条各号又は第七条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類

2第一項の申請書には、令第三条第一号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

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