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旅行業法施行令 第一条(情報通信の技術を利用する方法)

昭和四十六年政令第三百三十八号政令

旅行業者等は、旅行業法(以下「法」という。)第十二条の四第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、旅行者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た旅行業者等は、旅行者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該旅行者に対し、法第十二条の四第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該旅行者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成七年一二月六日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律(次条第一項において「改正法」という。)の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年一〇月二九日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

附則(平成二〇年七月一八日政令第二三一号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

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