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民事訴訟費用等に関する法律 第七条(裁判所書記官が保管する記録の閲覧、謄写等の手数料)

昭和四十六年法律第四十号法律

別表第三の上欄に掲げる事項の手数料は、同表の下欄に掲げる額とする。

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同じ条番号の条文 (特例手数料還付事件に関する事項の証明)

当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、特例手数料還付事件に関する事項を記載した書面であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であつて裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

2利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、前項の規定による請求をすることができる。

3附則第五条第四項の規定は、利害関係を疎明した第三者から前項の規定による許可の申立てがあつた場合について準用する。

附則(令和五年五月一九日法律第三〇号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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民事訴訟費用等に関する法律 › 第二章 裁判所に納める費用 › 第一節 手数料
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