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民事訴訟費用等に関する法律 第八条(納付の方法)

昭和四十六年法律第四十号法律

次に掲げるものの手数料は、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めなければならない。ただし、申立てを書面をもつてすることができる場合であつて、やむを得ない事由があるときは、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めることができる。

  1. 一
    特定申立て
  2. 二
    別表第三の一の項から三の項までの上欄に掲げる事項であつて特定申立てに係る事件に関するもの

2前項の手数料以外の手数料は、訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼つて納めなければならない。ただし、最高裁判所規則で定める場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

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同じ条番号の条文 (特例手数料還付事件に関する電子情報処理組織による申立て等)

特例手数料還付事件の手続における申立てその他の申述(次項において「特例手数料還付事件に関する申立て等」という。)については、民事訴訟法第百三十二条の十、第百三十二条の十一及び第百三十二条の十二(第一項各号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同法第百三十二条の十第五項及び第六項並びに第百三十二条の十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「送達又は送付」と、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書」とあるのは「民事訴訟費用等に関する法律附則第十条において準用する非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第二十二条第一項ただし書」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。

2特例手数料還付事件の手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等(特例手数料還付事件に関する申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。)又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三(各号を除く。)の規定を準用する。

附則(令和六年六月一九日法律第五八号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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民事訴訟費用等に関する法律 › 第二章 裁判所に納める費用 › 第一節 手数料
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