（責任準備金の積立て）
第四十一条
機構は、一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
機構は、一般勘定（前条第一号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。