（組織）
第十六条
委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもつて組織する。
2委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員四人以内を置くことができる。
3委員会に委員長一人を置き、機構の理事長をもつて充てる。
4委員長は、委員会の会務を総理する。
5委員会は、あらかじめ、委員及び機構の理事のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもつて組織する。
2委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員四人以内を置くことができる。
3委員会に委員長一人を置き、機構の理事長をもつて充てる。
4委員長は、委員会の会務を総理する。
5委員会は、あらかじめ、委員及び機構の理事のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
機構は、平成十四年三月三十一日までを限り、第五十九条第一項若しくは第四項又は第六十条第一項の規定による申込みがあつた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払（第五十四条第一項から第三項までの規定により計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第六十四条第一項の規定による決定に先立つて、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。
2内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた資金援助の申込みに係る合併等が行われなければ信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために当該合併等を行う必要がある旨の認定を行い、その旨を機構に通知しなければならない。
3第六十一条第四項の規定は、内閣総理大臣及び財務大臣が前項の認定を行う場合について準用する。
4内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の認定を行う場合において、必要があると認めるときは、日本銀行に対し意見を求めることができる。
5第六十四条第二項の規定は、第二項の認定を受けた合併等に係る資金援助（以下「特別資金援助」という。）について同条第一項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、特別資金援助が合併等に係る破綻金融機関の財務の状況に照らし当該合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特別資金援助を行う旨の決議をすることができる。
6第百十条第三項（第百十九条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定による報告があつた場合における当該報告に係る資金援助については適用しない。
第二条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の預金保険法（以下「旧法」という。）附則第六条の三第一項の規定によるあっせんがされた特定合併（同項に規定する特定合併をいう。）に関し機構が行う同条から旧法附則第六条の八までの規定による資金援助及び旧法附則第七条第一項の規定による業務については、なお従前の例による。