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法人企業統計調査規則 第六条(調査事項)

昭和四十五年大蔵省令第四十八号府省令

年次別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

  1. 一
    法人の名称及び法人に関する一般的事項
  2. 二
    業種(別表に定める業種をいう。以下同じ。)別売上高(銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については業種別営業収益、金融商品取引業(第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る)については営業収益とする。以下同じ。)
  3. 三
    資産・負債及び純資産
  4. 四
    損益
  5. 五
    剰余金の配当
  6. 六
    減価償却費
  7. 七
    費用
  8. 八
    役員・従業員数
  9. 九
    店舗数(銀行業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業(第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る)、その他の金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険業、損害保険業及びその他の保険業(以下「金融業、保険業」という。)に限る。)

2四半期別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

  1. 一
    法人の名称及び法人に関する一般的事項
  2. 二
    業種別売上高
  3. 三
    資産・負債及び純資産
  4. 四
    固定資産の増減
  5. 五
    最近決算期の減価償却費
  6. 六
    投資その他の資産の内訳(銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く。)
  7. 七
    損益
  8. 八
    人件費
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