（毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）
第六条
法第五十条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第五十一条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条第一項において「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十一条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
法第五十条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第五十一条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次条第一項において「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第十一条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
改正法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十年一月四日とする。
2改正法附則第五条第二項の政令で定める日は、平成十六年三月三十一日とする。
3改正法附則第六条第二項及び第七条第二項の規定による納付金については、これらの規定に規定する残余財産の額を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。