（提出物件の留置き、返還等） 第十五条の二 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三の規定は、法第九条第二項の規定により物件を留め置く場合について準用する。 e-Gov法令検索で第十五条の二を開く ↗