（租税条約の規定に適合しない課税に関する申立て等の手続）
第十二条
居住者若しくは内国法人で第一条の二第二項第十四号に規定する相手国等における居住者（以下この項及び第三項第二号において「相手国等における居住者」という。）でないもの又は非居住者若しくは外国法人で相手国等における居住者であるものは、租税条約のいずれかの締約国又は締約者の租税につき当該租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認める場合において、その課税を受けたこと又は受けるに至ることを明らかにするため当該租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を国税庁長官に提出しなければならない。
- 一申立書を提出する者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号（個人番号を有しない個人にあつては、氏名及び住所又は居所）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。第三項第一号において同じ。）にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地）
- 二申立書を提出する者（非居住者又は外国法人で相手国等における居住者であるものに限る。以下この号及び第五号において同じ。）の当該租税条約の相手国等における納税地及び当該申立書を提出する者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号
- 三当該租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至る事実及びその理由
- 四当該租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至る年、事業年度又は年度
- 五申立書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所
- 六その他参考となるべき事項
2前項の申立書には、同項の租税条約の規定に適合しない課税を受けたこと又は受けるに至ることを証明するために必要な書類を添付しなければならない。
3租税条約の規定に適合しない課税を受けたことにつき当該租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の相手国等の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした者は、当該申立てに係る当該租税条約に規定する協議の対象となる事項のうち財務大臣と当該租税条約の相手国等の権限ある当局との間で当該租税条約に規定する期間を経過しても当該租税条約に基づく合意に至らないものがある場合において、当該合意に至らないものにつき当該租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する仲裁を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した要請書を国税庁長官に提出しなければならない。
- 一要請書を提出する者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号（個人番号を有しない個人にあつては、氏名及び住所又は居所）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地）
- 二要請書を提出する者（非居住者又は外国法人で相手国等における居住者であるものに限る。以下この号及び第六号において同じ。）の当該租税条約の相手国等における納税地及び当該要請書を提出する者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号
- 三当該租税条約に規定する申立てをした年月日
- 四当該仲裁の要請の対象とする事項及び年、事業年度又は年度
- 五当該仲裁の要請の対象とする事項につき、我が国における審査請求又は訴えについての裁決又は判決（以下この号において「裁決等」という。）がない旨及び当該租税条約の相手国等における裁決等に相当するものがない旨
- 六要請書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所
- 七その他参考となるべき事項