第一条の四に規定する確認を受けた物品について関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号。以下「法」という。)第四条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けようとする者は、令第八条(航空機部分品等の免税手続)に定める手続を行う場合において、当該確認を証する書類を税関に提示しなければならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。