（農業振興地域整備基本方針の作成又は変更）
第一条
都道府県知事は、農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により同項の農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見をきくとともに、学識経験を有する者の意見をきかなければならない。法第五条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
都道府県知事は、農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により同項の農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見をきくとともに、学識経験を有する者の意見をきかなければならない。法第五条第一項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。
この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。ただし、第一条中農地法施行令第一条の十一第一号及び第一条の十九第一号の改正規定、第三条中農業振興地域の整備に関する法律施行令第五条の改正規定並びに附則第四条の規定は、平成二十二年六月一日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。