条文くんに聞く →

都市再開発法施行令 第五十条(書類の送付に代わる公告)

昭和四十四年政令第二百三十二号政令

法第百三十五条第一項の規定による公告は、官報、公報その他所定の手段により行なうほか、施行者がその公告すべき内容を当該市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

2前項の場合においては、当該市街地再開発事業の施行地区の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、当該掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長が行なうべき公告の内容を市町村長に通知しなければならない。

3第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行なう公告のあつた日から十日間しなければならない。

4法第百三十五条第二項の公告の日は、前項の規定により行なう掲示の期間の満了日とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

都市再開発法施行令 › 第四章 雑則
都市再開発法施行令の目次を見る →