（公共施設）
第一条
都市再開発法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
都市再開発法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日から施行する。
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十五号）の一部の施行の日（平成十一年六月三十日）から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年一月十七日から施行する。
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。