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大気汚染防止法 第十八条の二(経過措置)

昭和四十三年法律第九十七号法律

一の施設が一般粉じん発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が一般粉じん発生施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

2前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

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