条文くん法令検索 AIに質問する

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第四条の四 (法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員)

昭和四十二年政令第三百十七号政令
(法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員)

第四条の四

第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員で政令で定めるものは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職の職員のうち地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十六条第一項に規定する教育長以外のものとする。

e-Gov法令検索で第四条の四を開く ↗

この条文について条文くんに質問できます。
根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)。
「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第四条の四(法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員)について教えてください」と聞く

この条文が参照している条文

← 第四条の三(昭和四十九年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る仮定新法等の給料年額に係る特例) 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 目次 第四条の五(昭和五十五年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る新法の給料年額に係る特例) →